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コンセプト

Concept

 上越市の産・官・学・金・民の協力連携のもとでITを活用することにより、ビジネス、スポーツ、教育、観光、健康など様々な分野が抱える問題の解決を図り、地域活性化や生活の質向上を目指す。


目的・背景等

 上越市は他の地方都市と同様に多種多様な課題を抱えていますが、中でも人口減少(特に社会動態)が最大の課題となっており、歯止めがかからない状況です。この要因の一つとしては、若者が就職を考える際に希望する企業や職種が少ないことが考えられます。
 一方で、コロナ禍を契機として、企業の多様な働き方へのシフト、集中から分散化、ワーケーションなどのニーズが顕在化しています。
 こうした動きを捉え、IT利活用による交流人口の拡大と5つの分野(事業・スポーツ・学習・観光・健康)のDX化や新規導入(e-business、e-sports、e-learning、e-sight seeing、e-health care)を推進し、若者が希望するような企業の誘致や起業創業の促進を図るものです。
 IT利活用により、、豊かな自然と機能的なポテンシャルを有する上越地域の魅力を引き出し、課題解決に導くモデルの構築を目指します。

※協議会の参画企業・団体・学校等(五十音順)

(株)アイ・シー・オー、大島グループ、クラスメソッド(株)、(株)ジェイテック、 (社)上越観光コンベンション協会、(大)上越教育大学、上越ケーブルビジョン(株)、上越市、上越商工会議所、(学)関根学園、 (株)第一印刷所、(株)第四北越銀行、田中産業(株)、新潟精密(株)、東日本電信電話(株)新潟支店、(株)北信越地域資源研究所、おふぃすまちがたり、(株)丸互、(株)リボーン、 INSIGHT LAB(株) RPAテクノロジーズ(株)、(株)TOSYS新潟支店
※22の企業・団体・学校が参画

5eの構想

目的

  • 「デジタル田園都市構想」の具現化
  • 「デジタルネットワーク」を通じた地域の産業抄出・市場形成
上越市5e構想

+地域企業・学校・団体との連携

「デジタル田園都市国家構想」とは、岸田内閣の掲げる『新しい資本主義』を実現するために発表された「デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されず、全ての人がデジタル化のメリットを教授できる心豊かな暮らしを実現する」ことを目指した取り組みです。

5eのコンセプト
e-business
新たな企業誘致・交流から産業創出・市場形成へ
e-sports
新たな競技で若者支援とシニア層の活性化・交流へ
e-learning
新しい学びスタイルの提供と地域障壁の解消へ
e-sightseeing
上越市の自然とデジタルの融合から新たな観光創出へ
e-healthcare
診療をはじめとする健康促進・管理をオンラインで